マンション管理Q&A
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Q:最近、管理組合の役員に外部専門家を登用する記事を目にするようになりました
    が、外部専門家の活用が求められる理由および注意点を教えて下さい。
A:平成28年3月に「マンション標準管理規約」が改正され、組合員でない外部専門家(マンション管理士、弁護士、公認会計士等)が、管理組合の役員や管理者に就任出来るようになりました。

外部専門家の活用が求められる理由とは
マンションの高層化、大規模化などの物件の多様化が進むことによって、建物の維持管理は複雑化し、より高度な専門知識が求められるようになりました。その一方で組合員の高齢化や空室の増加、役員のなり手不足が深刻になり、輪番制で役員になった方々が円滑に管理組合を運営することが難しくなってきています。これら課題の対応として専門的知識と経験を有する外部専門家の活用が考えられることとなりました。

外部専門家を活用する場合に気をつけること
外部専門家の活用は、管理組合運営の在り方の選択肢の一つであり、個々のマンションの事情を考慮し、必要に応じて導入しましょう。外部専門家に任せれば、役員の負担が軽くなると安易に丸投げすることは危険です。あくまでも、区分所有者が管理組合運営の主体です。専門家を役員に登用する際には、適正な監督や利益相反取引の防止を図るようにしましょう。

国土交通省は、「外部専門家の活用ガイドライン」を発表し、外部専門家を理事長・管理者に選任する場合の実務的な運用例や導入までの進め方、利益相反等のトラブル防止措置と事故が起こった場合に取るべき対応例などを示しています。

「外部専門家の活用ガイドライン」
 

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