マンション管理Q&A
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Q:2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。10月1日を跨ぐ消費税につ     いては新旧どちらの消費税率が適用されるのか、また消費税率引上げ後も経過措置     として旧税率(8%)が適用される場合もあります。その内容や留意点について教     えてください。  

A:適用税率の基本的な考え方は、役務の提供日で判断します。
  契約日が消費税増税前だとしても、実際に物を購入した日が2019年9月30日以前
  であれば、旧税率(8%)となり、2019年10月1日以降であれば、新税率(10%)
  になります。
   月ごとに役務の提供が完了する保守サービスなどは、締日(役務の提供完了日)
   における税率が適用されます。例えば、契約期間が2019年9月21日から10月20
   日までの場合、2019年10月1日を跨ぐことになります。このような場合には、
   その役務の提供が完了した日である10月20日における税率(10%)が適用され
   ると考えてください。
   一定の取引については、2019年10月1日以後に行われる取引であっても旧税率
   を適用するなどの経過措置が講じられています。電気、ガス、水道などの使用料
   は、検針等により料金が確定し、2019年10月31日までに支払うものについては
   旧税率(8%)が適用されます。例えば、次のような場合が経過措置の対象となり
   ます。
   ◆電気料金で検針日が毎月20日の場合、2019年9月21日から10月20日の料金
   ◆水道料金で2か月ごとに一回(20日)の検針の場合、2019年9月21日から11月
      20日の料金
     2019年3月31日以前に工事等の請負契約を結んでいる場合には、経過措置が適
     用され、工事完了日が2019年10月1日以降であっても旧税率(8%)が適応され
     ます。
     また、契約後に追加工事等で契約金額が増加した場合については、全体が新税率
     の適用を受けるわけではなく増額分の金額のみが新税率(10%)の適用となり
     ます。経過措置の適用には、法令の要件を満たす必要があります。判断に当たっ
     ては、国税庁消費税室Q&Aを確認してください。  

 

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