マンション管理Q&A
トップページ > マンション管理Q&A

マンション管理Q&A

Q:近年の公共構造物は「予防保全」にシフトしてきているとのことですが、どのよ
     うなメリットがあるのでしょうか。従前の方法とはどこが違うのでしょうか。      また、「予防保全」はマンションの管理にも有効なのでしょうか。  

A:国や県で行われている「公共構造物の予防保全」は、中長期的な計画の策定や日々の構造物点検等により劣化、損傷やその拡大を未然に防止し、それを事前に保全することで安全性を維持すると共に、構造物の長寿命化を目指します。
 予防保全は、従来の故障や劣化した箇所をその都度修繕する「事後保全」よりも経年保全コストはかかるものの建替えのサイクルを伸ばすことが可能となり、施設整備コストの総額を大幅に低減できるメリットがあります。
 なお、国や県では予防保全の費用の効率化のため、対象となる構造物の構成部材を重要度に応じてランク分けを行い、ランクの高いものから優先して保全を行うなど、総費用の低減にも努めています。
 愛媛県の公共施設予防保全計画策定の例では、計画策定前の「施設の点検・劣化状況の調査」を地元コンサルタントに委託し、その結果を基に「重要度のランク付け、優先順位の策定」をやや規模の大きく実績のあるコンサルタントに別途委託。
 優先順位の高いものの修繕は、別途その構造物の設計経験豊富なコンサルタントに委託するなど、3段階を別の目で見て計画することで効果的な計画としています。
 この方法は有効ではありますが、計画期間が長くなる他、委託費用が高くなるデメリットもあります。
 近年、「予防保全」の考え方を取り入れた長期修繕計画を策定しているマンションも多くみられるようになってきていますが、策定を主として管理会社単独で行い管理組合等から承認を得る手法を採用し、やや過大な保全計画になっているのではないかと思われる例も見受けられます。
 予防保全計画策定には専門的な知識や経験が必要なことから、管理会社を頼ることも致し方ないと思われますが、限られた予算の中で効率的に予防保全を実施するため、管理会社から提案のあった修繕計画を知識と経験のある第三者に検証を依頼するなど、管理組合が主体となって対応することが重要になると思います。  

 

お問い合わせはこちら

一般社団法人愛媛県マンション管理士会

お問い合わせ

過去の記事